最近は、太陽光を搭載している家が増えてきました。
そこで今回は、2019年問題と蓄電池について、高木芳子がお送りいたします。

FIT（固定価格買取制度）とは

太陽光発電など再生可能エネルギーで作られた電力を、電力会社が
一定価格で10年間の買取期間で買いとることを国が約束する制度です。
固定価格買取制度は、エネルギー自給率の向上や温暖化対策の問題にたいして、
再生エネルギーの普及を目的として始まりました。
余剰電力を高い値段で買い取ることで、非常に高価だった
太陽光発電システムの普及を推進しようとしたのです。

2019年問題とは

2009年に始まったFIT(固定価格買取制度)の買取期間が、
10年後の2019年以降に順次終了していくことです。
太陽光発電導入時に契約した固定価格買取制度は、10年の期限付きだからです。
11年目以降は、電力会社の自主性にゆだねられます。
それによって、いろいろな問題が発生してくると予想されます。
電力会社に一定価格での買取の義務がなくなるため、
期間満了後の買い取り価格は10円以下になると予想され、毎年変更されます。

10年後の選択肢は？

では、10年後は、どのような選択肢があるのでしょうか？
その1.　現在の電力会社と契約し直して、安い価格でも良いから売電を続ける。
その2.　もっと良い条件の電力会社を選んで、契約をする。
その3.　出来るだけ自家消費を増やす為、蓄電池システムを導入する。

このうち、その3の蓄電池システムは、電気の自給自足を目指せることや、
災害時にも電力を使用できる、という点で最も注目されています。

蓄電池の進化

蓄電池は、現在、高いもので200万円以上していて
「良さそうだけど、値段が高いから・・・」
という理由でなかなか伸びていきませんでした。
そこでメーカー各社は開発に力を入れており、
近いうちには100万円を切りそうなニュースも飛び込んできています。
2019年6月22日付けの日本経済新聞によると、
京セラが、開発を進めていた次世代型リチウムイオン電池の製品化に成功し、
早ければ来年春頃に市場への投入が決定したとのことです。
原材料費で従来型より3割減らすことに成功下とのことです。
まずは、住宅や工場向けの蓄電池を生産するという情報が入っています。

まとめ

今後、ますます電気代が上がるというようなことも言われていますが、
太陽光発電と、蓄電池システムを導入していけば、
「電気をつくって、蓄えて、使う」電気の自給自足が目指せます。
また、災害時にも、電気が使えればとても助かります。
太陽光発電＋蓄電池システムの時代がやって来そうですね。

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